北欧電子IDは、北欧5カ国（フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、アイスランド）間の相互認証システムであり、国境を越えた就労、留学、銀行口座開設の際に、5カ国共通の認証キーとして本人確認に利用できます。

9月2日、北欧理事会は、北欧地域における共通電子身分証明書システムの導入に関する理事会中道派の提案を受け入れる決議を採択した。

1962年に設立された北欧理事会は、北欧5カ国の議会による協力機関である。2017年には、フィンランドが北欧理事会の議長国を務めた。

北欧理事会の中道派メンバーであり、フィンランド・スウェーデン連盟の議長を務めるアンナ＝マヤ・ヘンリクソン氏は、北欧の電子IDシステムは、域内のどこに住んでいても、働いていても、学んでいても、多くの人々に大きな影響を与え、ビジネス活動を行うのがより便利になるだろうと述べた。

北欧の電子身分証明書は、居住者がその国の公共部門に登録した個人情報と紐づけられなければならない。ヘンリクソン氏は「それは鍵のようなものだ。居住国で市民登録番号を持っていなければ、扉を開けることはできない」と述べた。

ヘンリクソン氏は、この電子IDの利用には時間がかかることを認めているが、具体的なスケジュールを示すことはまだ不可能であり、しかし、それほど長くはかからないことを期待している。

北欧共通の電子IDカードの提案は、2015年10月に北欧理事会の中道派によって初めて提案された。2017年1月、理事会は共通社会保障番号制度の導入案を否決し、共通電子IDの方がより経済的で便利であると判断した。

北欧諸国は長年にわたり地域統合の推進に取り組んできた。現在、北欧諸国の住民は居住地を自由に選択できるが、他国へ移住した場合は、銀行口座や通信サービスの利用のために、現地の社会保障番号を再取得する必要がある。